第二東京弁護士会倒産法研究会（以下「当研究会」といいます。）は、次のとおりプライバシーポリシーを定め、個人情報等の保護に努めます。
第1 個人情報の適切な収集、利用、提供、委託
1．個人情報の収集に当たっては、利用目的を明示した上で必要な範囲の情報を収集し、利用目的を通知又は公表し、その範囲内で利用します。
2．収集した個人情報は、次の場合を除き、第三者に提供し、又は開示することはしません。
(1) あらかじめ本人の同意を得た場合
(2) 法令の規定に従い、提供又は開示する場合
(3) 人の生命、身体又は財産の保護のため必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(5) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
第2 利用目的
法律相談にあたり取得した個人情報は、法律相談者への連絡及び法律相談に対応する目的で利用します。
第3 開示、訂正請求等への対応
当研究会がこの方針を遵守していないと思われる場合及び本人のデータベース化された個人情報等の開示、訂正、追加又は削除、利用停止等を希望される場合には、「法律相談・お問い合わせ」のページからお問い合わせください。合理的な範囲で速やかに対応いたします。
当研究会は、個人情報等の取扱いに関する苦情に対し、適切に対応します。苦情がある場合には、「法律相談・お問い合わせ」のページからご連絡ください。合理的な範囲で速やかに対応いたします。
