「　2021年2月、産業競争力強化法等（以下、強化法）改正案が閣議決定された。開会中の通常国会での審議・成立が見込まれている。脱炭素やDX（デジタルトランスフォーメーション）に関わる投資への税制優遇、リモートでの株主総会の容認など、コロナ禍で落ち込む経済を構造変化の面から支援する。
　改正案には、コロナ後を見据えた事業環境の整備として、「事業再生ADR（私的整理）から簡易再生（法的整理）への移行円滑化」が打ち出された。これは与信枠の設定など審査実務に影響する部分も大きい。東京商工リサーチ（TSR）は、事業再生ADR（以下、ADR）を所管する経済産業省経済産業政策局の金指壽産業創造課長に、改正の狙いなどを聞いた。 」

https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210316_01.html

投稿者：弁護士　菅野　邑斗