・東京地判平成30年11月12日

・掲載誌：判例タイムズ1471（2020.6）号176頁、金融商事判例1558（2019.2.1）号40頁、銀行法務21№854（2020年3月増刊）（谷本誠司）

・否認は破産者の行為を対象とするものであり、債権者の（相殺）行為は対象にならないところ、
本件では、本件において生活保護法78条の2第1項の申出にもとづき行った徴収は、破産者による行為と同視すべきものではない。

投稿者：弁護士　菅野邑斗